相続が発生した場合、相続税を支払うのは誰になるのか?

相続に関するありがちな疑問として、相続税を支払う人物は誰か、というものがあります。
誰かが代表で払うのか、それとも全員が均等に払うのか。
ここではその疑問について解消していきたいと思います。

相続税は「それぞれ」が「取得割合に応じて」支払う

相続税は、誰かが代表者として払うわけでもなく、また全員が均等に支払うというものでもありません。
実は、相続税は「それぞれ」が「取得割合に応じて」支払うものです(取得割合を確定させるためにも、遺産分割協議などを確実に終えていなければなりませんが、それはまた別の話になります)。
相続税は共同でも申告して良いことになっていますが、これは必ず共同でするというものではありません。

むしろ、他の人が受け取った相続分についても記載して代表者が支払ってしまった場合には、それが肩代わりという扱いになりかねません。
肩代わりになると、代表となる相続人から別の相続人への贈与となり、贈与税が別途発生しかねないという点で注意が必要です。
そのため、自身が受けた相続分に関しては、自身のものにのみ相続を行うことが大切です。

税理士に依頼するのは1つの手

なお、自分が受けた相続分の取得割合については、複雑な計算があります。
配偶者の税額が軽減され、各種控除が関わり、さらに、法定相続人でない人が相続する場合には相続税に2割ほどの加算があります。
そして、別の相続人の納税が滞った場合には、連帯納付義務として他の全員で納付しなければならないなど、注意点も多く存在しているのが相続税の申告です。

こういった細かなことに関しては、やはり税理士に相談や依頼をしたほうがスムーズになるといえるでしょう。
わからないことが多くなり、困った場合には、専門家を頼ってみましょう。