相続対策に特化した、いわゆる「相続専門税理士」は世の中に多数存在します。
家庭を持つ人間であれば誰でも必ず訪れる相続問題ですが、この相続にかかる申告や節税対策というのは非常に専門的なジャンルとなっており、それに特化した経験・ノウハウがないと務まりません。
そのため、多くの税理士事務所でもWEBサイト上で「相続に強い税理士」というキャッチコピーを強調しています。
しかし、どの税理士事務所も相続対策において本当に信頼してよいのか？と言われると、答えは「NO」です。
玉石混交の税理士業界では、本当に相続に特化した税理士というのは一握りだと言われているのです。
では、それを見極めるにはどういったところを見ればよいのか？
このページでご紹介したいと思います。
「相続の」申告実績は何件あるか
世の中に「実績」にまさる信頼はありません。
基本的に申告実績は多ければ多いほど多くの幅広い顧客を対応し、相応の経験・場数を踏んでいるということでイレギュラーにも順応してくれるということで高い信頼度があります。
そのため、まずは税理士事務所の公式サイトを見て、年間の申告実績が何件あるかを見てみましょう。
ここで注意していただきたいのが「相続の」申告実績であること。
なかには相続対策「も」対応していると謳っておきながら、その相続に関する申告件数をぼかしている事務所もありますが、これは「相続専門」とは言えず数字もアテになりません。
また、申告実績ではなく「相談実績」を掲載しているケースもあるため、数字だけ見て判断するのではなく表記にもよく注意を向けましょう。
税務調査の立ち入り件数・割合はどの程度か
これは相続に限ったことではありませんが、申告書類になんらかの不備や違反があれば税務調査が行われる可能性が高くなります。
特に相続は諸々の手続きや申告が煩雑で難しい分野のため、相続専門の税理士でないと税務調査の対象になる確率も上がります。
相続専門税理士であれば、税務調査の実施率は高く見積もっても4～5％となります。
特に優秀な税理士事務所なら2％以下に抑えられていることも珍しくありません。
「申告実績」と「税務調査率」、この2点をしっかり重視するようにしましょう。